こんにちは！売買営業部の原田です！

住宅の新築や購入、増改築を支援する制度の一つに「住宅ローン減税」があります。住宅ローン減税は2024年に改正を予定しているため、これから住宅の新築・や購入、増改築を検討されている方は、制度の内容を知っておくとよいでしょう。

2024年以降は、基本的に省エネ基準を満たす住宅のみが制度の対象となり、借入限度額の引き下げなどが実施されます。そのため、住宅の新築・購入時期は、制度の改正内容をふまえて検討するのがおすすめです。今回は、住宅ローン減税の概要や2024年以降に変わる制度のポイント、制度を活用するうえでの注意点などを解説したいと思います。

2024年から適用！住宅ローン減税で変わるポイント解説

2022年度の税制改正により適用される、2024年以降の住宅ローン減税改正のポイントを、3つ紹介します。
＜住宅ローン減税改正のポイント＞

1. 省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外となる
2. 省エネ性能に応じて借入限度額が異なる
3. 申請に際しては証明書が必要となる

【新築住宅・買取再販住宅（※1）】（控除率0.7％）

※1：買取再販住宅とは、宅地建物取引業者により、一定の増改築等が行われた一定の居住用の住宅のこと

【既存住宅】（控除率0.7％）

（注）一定の増改築等工事を実施した場合の住宅ローン減税の適用は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間・控除率0.7％になります。

参考：国土交通省「住宅ローン減税制度について」

※申請に際しては証明書が必要となる

住宅ローン減税の適用を受けるには、省エネ基準以上の住宅であることの証明として、以下どちらかの提出が求められます。ただし、2025年4月以降に建築確認を受ける場合、下記書類の提出は不要となる予定です。

・建設住宅性能評価書

・住宅省エネルギー性能証明書

また、住宅ローンでわからないことがありましたらお気軽にご相談ください！

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