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【必見】ペアローンはデメリットを知ったうえで組みましょう

こんにちは!売却営業部の庄司です。
今回はペアローンのデメリットについてご紹介したいと思います。

ペアローンは夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むので、どちらか一方だけで借り入れるよりも金額を増やせることになり、より理想に近い家を購入できるようになります。

家の購入時にペアローンを組むメリットとして、主に以下のものが挙げられます。

・借り入れ額を増やせる
・夫婦のどちらも住宅ローン控除を受けられる
・夫婦のどちらも団体信用生命保険に加入できる

一方、ペアローンを組む際には以下のデメリットがあることを押さえておく必要があります。

・ローン2本分の諸費用が発生ローン2本分の諸費用が発生
・贈与税が発生することがある
・夫婦のどちらかに万が一のことがあっても一方の返済義務が残る
・離婚後の住宅の取り扱いで揉める可能性がある

 

夫婦がともに住宅ローン控除を受けられるというメリットがあるため、利用を検討している方は少なくありません。

しかし、ペアローンで購入した家に離婚後もどちらかが住み続けるケースでは金融機関から契約違反を問われ、残債の一括返済を請求される恐れがあります。またペアローンで購入した家は夫婦の共有名義となるので、離婚後に一方が売却したいと考えても、もう一方が反対すれば売却はできません。ペアローンを組んで購入した家は夫婦の共有名義となるため、互いの同意がなければならないのです。

離婚後も夫婦のどちらかが住み続ける場合にはローンの名義を一本化しないと契約違反を問われ、残債の一括返済を求められる恐れもあります。「離婚後にローンの残った家はどうしたらよいのか」「ペアローンを解消するにはどうしたらよいのか」などの不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。楽しく明るい未来の話だけでなく、万が一の時にどうするか考えておくことは不動産購入において非常に重要です。

ペアローンを組んで家を購入したあとに離婚する場合、さまざまなトラブルを避ける最適な方法は「売却」です。しかし、離婚相手がそのまま住み続けることを主張した場合には不動産全体の売却はできません。

離婚後に共有状態を解消できなかった場合、元パートナーがローンを滞納して不動産が競売にかけられたり、元パートナーに相続が発生して共有者が増え、さらに売却が難しくなったりしかねない点に注意が必要です。ペアローンで購入した家の売却に際してパートナーとの意見が合わず、共有状態を解消できないときには、自身の共有持分のみの売却を検討するとよいでしょう。共有持分のみであれば、共有者の同意がなくても自由に売却できます。弊社では不動産の売却だけでなく共有持分のみの買取だけでも相談可能ですので、共有持分を売却して離婚後のトラブルを未然に回避したい方はぜひ弊社までお気軽にご相談ください。秘密を厳守したうえで、売却・買取をご提案いたします。

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